平成２７年度の国家予算が出されました。
消費税増税を見送った関係で、社会保障費の増大で他の予算が削られる状態です。
（削れる歳費の見直しはされての予算案なのか、今ひとつわかりませんが・・・・。なんせ消費税が８％に上がったら国会議員の給与がまず上げられた記事も読みました・・・・。なんだかね・・・・。議員定数削減の公約違反で選挙をしている自民党なのに・・・・・・）
かろうじて今年度４月に導入された子育て支援制度は金額が下がったものの、継続されるようです。
幼児教育費では世帯年収２７０万未満の幼稚園児を対象に、公私立共に年間保育料を３万６千円に減らす案だそうです。
要は現行実施されている、就園奨励補助金枠を広げて対応するのでしょう。
５歳児の無償化も視野に入れているようです。
でも根本的な教育改革を断行しないと幼稚園と保育園の二股環境（所轄の違いや活動内容の差など）は変えられません。
国が本腰を入れて幼児教育の重要性を考えれば、保育環境を必要とする３歳児までと、幼児教育に重点を置く就学前の環境の重要性を認識するはずです。
（まあずっとこれができないでいるから複雑で、曖昧な制度が出てきちゃったのですが・・・・）
先日神奈川県の担当者がながつた幼稚園の預かり事業案の予算の中で、県以外からの補助金収入があるかと訪ねてきました。
横浜市型を導入しているので横浜市からの補助金がありますと答えたら、
それは入れてくれるな！と言うのです。
どういうことかと言うと、横浜市は国の政策とは別に独自で予算を組んで子育て支援をしているので運営資金に入れなくていいと言うのです。
それも横浜市だけはこのような申請形態であるといいます。
結局国がしっかり方針を出さないから地方自治体ごとで子育てや幼児教育に関しての予算組が違い、
国が言う質の高い幼児教育を全ての幼児に！なんて崇高な目標が絵に描いた餅になるのです。
横浜市からの助成金を除いたら、子育て支援にかかる学園負担額が増えますが、だからといって県（国）が出す助成金が増えるわけではなく、相変わらず微微たるものです。
県は横浜市独自の政策を煙たがっているのです。
では国の補助金はどこから幼稚園に回ってくるのでしょうか？？？
国（県）からの支援が無いと、職員の給与を上げられません。
今の時代、授業料を値上げしての保護者からの納付金請求は理解を得られません。
さて私立幼稚園事業は今後成り立つのでしょうか。
認定こども園を返上する現実がある今、果たしてこの予算はきちんと回ってくるのか・・・・・。
国会議員の先生方に、弾けて輝くふきのこ会の練習をするこの子ども達と、それを支援する熱心な先生方を見て欲しいです。
現場を知って政治家に成れ！と申し上げたい。
要は志の問題かな！？
！
